先日自分のブログから始めて商品が売れました!でも会社では副業禁止で、頑張っていることを公にできないのって何だかなぁとモヤモヤします。。
自信のない男


何故企業は副業を禁止するのか?
副業解禁の流れは2018年に大きく動きました。政府による副業を公に認める旨の発言が出されたためです。その後、大手企業で副業を推奨する企業が幾つも登場し話題となりました。
しかし、依然として副業を認めない企業が多いことも事実です。本記事では、何故多くの企業が副業を禁止するのか、その理由について解説していきます。
憲法ではどう定義されている?
まずは法律について見ていきましょう。
日本国憲法では第22条1項で「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転および職業選択の自由を有する」と定義されています。
ということは、会社で仕事をした後や、休日に会社以外の仕事をしても国民の自由である、ということです。副業をすることは憲法によって保障されているのですね。
更に、労働法でも副業の禁止は明確には定められていません。唯一、公務員だけは公務員法で副業が禁止されています。


労働者が本業以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由です。
副業により罰せられるケースもある?
しかし、以下のケースに該当すると法律により処分される可能性があります。
注意ポイント
- 企業の名誉・信用を損なう行為があった場合
- 企業秘密を漏洩した場合
- 信頼関係を損なう行為を行った場合
- 競合業者により企業の利益を害した場合
勤務先会社に害を成すような行為、競合の企業にノウハウを共有するなど、企業の利益を損なう行為に関しては処分の対象になり得ます。
また、法律で罰則を受けない場合でも、副業が禁止されている会社で副業を行なっていることが会社にバレた場合、会社から受ける印象は悪くなる可能性が高く、昇進や給与面に影響を及ぼす可能性も出てくるでしょう。
金銭的によほど逼迫しているなどでなければ、どうしても副業しないといけない理由がない限りは、無理に副業をする必要はないと言えます。


会社が副業を禁止する理由とは?
未だ多くの企業が副業を禁止する理由には、以下のようなものがあります。
企業が副業を禁止する理由
・社員の過重労働に繋がる
・労働時間の管理・把握が難しくなる
・人手不足、人材流出のきっかけになる
・情報漏洩のリスクがある
企業側からすれば様々なリスクを抱えてしまう恐れからか、従業員の副業に後ろ向きな意見が多い様です。
※リクルートキャリア「兼業・副業に対する企業の意識調査」
リクルートキャリアが行った調査では、副業を禁止する理由でもっとも多かったのが「社員の⻑時間労働・過重労働を助⻑するため」、次点で「労働時間の管理・把握が困難なため」と、社員の健康面・管理面を心配する理由が上位に選ばれています。
その他には情報漏洩や競合との利益相反を恐れる声もあり、今までの原則禁止だった副業への考え方が見直されたことで、企業の対応が追いついていないということが実情のようです。
副業を推進している企業の例
副業を推進している企業で有名な会社が、グループウェア企業の『サイボウズ』です。
サイボウズでは『100人100通りの働き方』を目指し、自由な働き方を選ぶことができ、会社の名前を使わないのであれば副業の届け出すら会社に提出しなくていいという、自由度の高さが魅力の企業です。
一時期は離職率28%という状態から、現在では離職率4%まで減少したサイボウズの取り組みの成果に、副業の推奨があったことは想像に難くありません。
農家、カレー屋、不動産の賃貸など、サイボウズでは様々な副業を持つ社員が居ます。掛け合わせのスキルを持つ人材が豊富に存在することも、企業の力を示す1つのバロメーターと言えるでしょう。


サイボウズのホームページはコチラ
サイボウズでは「サイボウズ式」と呼ばれる様々な働き方にフューチャーした記事が掲載されているメディアもあります。働き方について考えることが多い方にはきっと参考になります。👉コチラからどうぞ。
副業のメリット
副業をする人が年々増加しているのは、やはり副業により得られるメリットが多いからでしょう。
クラウドソーシングサイトであるランサーズが行ったフリーランス実態調査 2018年」によると、副業による市場規模は8兆円を超えるそうです。
コロナウイルスの影響で在宅での働き方が今後益々推奨されることは容易に予測出来る為、副業の市場規模は更に大きくなっていきそうです。
私自身、本業の合間に副業を経験しましたが、本業では学ぶことの出来ないスキルを得ることが出来ること、本業だけだと知り合うこともなかった人と知り合えたことは、副業で得られる収入以上に大きなメリットだと感じました。

副業の注意点
副業を行う際の注意点は、健康を損なわないこと、無理のない範囲で行うことです。
更に、副業によって本業に支障が出ることがないようにすること。会社との契約事項や、秘密保持契約を破らないこと等にも注意が必要です。
さらに、年間の副業収入が20万円を超えた場合は、確定申告をする義務も生じます。

まとめ 副業を禁止する会社にずっと居ることは好ましくない
副業を禁止する会社する会社にずっと在籍することは、個人的にはあまり好ましくないと考えています。
その会社は、個人がスキルを伸ばしていくことに消極的なので、長い目で見るとその会社がもしダメになってしまった時に、自分がその会社でしか使えない技術しか持っていないとかなり恐怖ですよね。。
会社としても多種多様な人材を抱えていたい、1人1人のニーズに沿った労働環境を提供したい、と考えてくれている方が働く側も働きやすいですよね。
なので、もしアナタが副業を視野に入れて働きたいなら、副業を推奨している会社に転職することも1つの選択肢としてアリなのではないでしょうか。
